フラット35(中古住宅)/ 耐震基準適合証明が必要な方

◇フラット35(中古住宅)適合証明書の発行◇

フラット35(中古住宅)をご利用予定の住宅について、依頼に基づいて、物件検査(書類審査及び現地調査)を行い、住宅金融支援機構が定める技術基準との適合性を確認し、「適合証明書」を発行します。

手続き等の流れ

①事前相談 → ②適合証明申請書等のご提出 → ③引受け承諾書(適合証明技術者が発行)の受領・物件検査(書類審査及び現地調査)→ ④適合証明書(申請者用、金融機関用)の発行

料金:「フラット35(中古住宅)適合証明書の発行」をご参照ください 

 

◇耐震基準適合証明書の発行◇

住宅ローン(借入期間10年以上)を利用して、昭和56年(1981年)12月31日以前に建築された住宅を購入する際、住宅ローン減税の適用を受けるには、売買時に「耐震基準適合証明書」が必要になります。

適合証明書は、依頼に基づいて、必要により耐震診断を実施し、耐震基準に適合する住宅について発行します。  

耐震改修が必要となった場合には、改修確認後の発行となります。

売買時までに耐震改修工事が終了しない場合には「耐震基準適合証明申請書 仮申請書」が必要になります。

手続き等の流れ

①事前相談 → ②適合証明書の発行依頼 → ③耐震診断(・耐震改修) → ④耐震基準適合証明申請書の発行 

料金:「耐震基準適合証明書の発行」をご参照ください